アメリカ不動産市況を考察する

年明けより収益不動産への融資が厳しくなったことは皆様ご存知の通りですが、その結果、金融機関（または支店）によってはノルマとしていた融資予定額より大幅に乖離が出てしまい、そのような金融機関（または支店）は融資姿勢を転換していくのではとの声が一部より聞こえております。

さて、人口減少や空家・空室率の上昇など、なにかとネガティブ要素が囁かれる日本の不動産市場ですが、海外はどうでしょうか。

弊社では海外不動産の取り扱いは現状ありませんが、有益な市場・環境と判断した場合は今後取り扱う可能性は出てくると存じます。

今回は海外の中でも、アメリカ市場を考察してみたいと存じます。

アメリカと一口に申し上げましても、広大な国なので当然州によって異なりますが、ここではアメリカ市場全般について記したいと存じます。

既に勉強されている方にとっては基本すぎる内容かもしれませんがご容赦ください。

まず人口ですが、現在の総人口数をご存知でしょうか？

現在はおよそ3億2,000万人で、世界第3位の人口数です。

人口は右肩上がりで上昇しており若年層も日本と比べ多く、また、空室率は6.9％と低く住宅の供給が少ない状況です。（日本全国の空室率が18.8％で、東京でも11.1％です）

不動産価格も40年間右肩上がりであり（ただし、リーマンショック前後は一時下がっております）、市場としての将来性がありそうです。

ただし、やはりネックとなるのが「融資」です。

一般の金融機関から融資を受けるハードルは非常に高く、一部のノンバンクで高金利・短期間という条件でしたら可能性はありそうですが、そうしますと長期保有でのインカムゲインは望めなさそうです。

現状調査した限りでは、所得が高い方で節税目的やキャピタルゲイン目的で取得される方が多いようです。

よって現状では、皆様へアメリカ不動産投資のご提案はできそうにございませんが、引き続き日本不動産投資のご提案はさせていただいておりますので、セミナーのご参加やご面談のお申し込みをお待ちしております。

詳細は、以下のリンクからご確認ください。皆様のご参加をお待ちしております。

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弊社には不動産投資や物件管理、売却等のノウハウを持ったスペシャリストがおりますので、お気軽にご相談下さい。